☆中小企業経営・中小企業政策(2021年度) 特化ブログ★

「努力が報われる科目」と言われる割に、情報量が少ない「中小企業経営・政策」。予備校のテキストに書いていない補足論点を中心に掲載し、ブログとして「差別化集中」しています。皆さんにとってこの科目が得点源となるように、精一杯情報を更新していきたいと思います。本試験でのご健闘をお祈りしています。

事業再構築補助金について(中小企業政策の補足論点)

さて、2021年度版の予備校テキストでは、あまり強調されていない政策ですが、コロナ禍の今、注目を集めている「事業再構築補助金」について、紹介します。

私自身、最近になって、診断士としてこの補助金のプロジェクトに関わる機会に恵まれ、重要と感じたため、紹介します!試験に出ると断言はできませんが、補助額が大きいので、是非頭の片隅に入れておきましょう(^^)/

受験生向けのブログなので、ここでは、申請要件と補助額についてのみ簡単に触れたいと思います。

<申請要件>

(1)任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高より10%以上減少

(2)事業再構築(新分野展開、業態転換、事業・業種転換等)を行う

(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

(4)上記事業計画は、付加価値額(=営業利益+人件費+減価償却費)の年率3%以上増加の達成が見込まれる計画である必要がある

(※付加価値額の定義と増加率は「経営革新計画」と同じですね♪

やはり、覚えていて損はないと思います)

 

<補助額>(中小企業の場合)

通常枠:補助額100~6,000万円    (補助率2/3

卒業枠:補助額6,000万円超~1億円 (補助率2/3)

※卒業枠とは、中小企業を卒業して大企業へ成長する事業者向けの特別枠です。正当な理由なく大企業になれない場合、通常枠補助金との差額分を返還しないといけないという、厳しい制度です(´;ω;`)ウゥゥ

やはり、後から返還が必要だと怖いので、通常枠を利用する中小企業が多いですね。保守的なのが日本の企業らしいです(それでいいと思います)。

その他、補助対象経費や事業計画に含めるべきポイント(SWOTや事業再構築の具体的内容)等がありますが、試験には関連が薄いと思うので割愛します。興味がある方は、調べて頂ければと思います♪