中小企業政策の分野では、様々な政策のスキームが登場します！
覚えることが多いので大変ですが、実はよく見るとパターンが決まっているんですね♪
ここでは、主な法律（計画）の「スキーム」について、まとめたいと思います。
結論から言いますと、主な計画のスキームは、
（１）国が方針を定めて
（２）中小企業者が計画を立てて
（３）国（又は都道府県）が認定（承認）して
（４）支援策を受ける
という流れになっています(^^)/
法律によって、少しずつ言い回しや体系は異なりますが、基本的には、
①方針⇒②計画⇒③認定⇒④支援、の順です！
こことても重要です(^_-)-☆笑
大まかな流れが分かれば、あとは個々の法律（計画）に当てはめていくだけです！違いを意識しながら勉強していきましょう！
それでは、上記をベースにまとめていきます。
＜経営革新計画＞
①方針
国（主務大臣）が基本方針を定める
②計画
中小企業者が基本方針に基づき、経営革新計画を作成
※数値目標は、
付加価値額：年率3％（営業利益＋人件費＋減価償却費）
給与支給総額：年率1.5％（改正！）
③認定
都道府県知事が承認
④支援
日本政策金融公庫による低利融資、中小企業投資育成株式会社による株式の引き受け（資本金３億円超でも！）、販路開拓支援、他
＜経営力向上計画＞
①方針
国（経済産業大臣）が基本方針を定める
国（主務大臣）が事業分野別指針を定める
②計画
中小企業者が事業分野別指針に基づき、経営力向上計画を作成
（数値目標：労働生産性）
③認定
国（主務大臣）が認定
④支援
一定の設備投資に対する税額控除、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業投資育成株式会社による株式の引き受け（資本金３億円超でも！）、他
＜事業継続力強化計画＞
①方針
国（経済産業大臣）が指針（事業継続力強化計画作成指針）を定める
②計画
中小企業者が事業継続力強化計画作成指針に基づき、事業継続力強化計画を作成
（防災・減災対策）
③認定
国（経済産業大臣）が認定
④支援
日本政策金融公庫による低利融資、中小企業防災・減災投資促進税制、補助金の加点、他
中小企業者は受けたい支援策をベースにどの計画に応募するかを決めます。それを提案するのが診断士です！どんなスキームを辿れば、国からどんな支援が受けられるか知ることは、コンサルへの第一歩です！勉強しているうちから訓練しておきましょう♪少しは楽しく学習できるはずです！
