まず、「ニッチトップ企業」とは、限定された特定分野で競争力のある独自の製品を保有し、高いシェアを有する企業のことです。国内ニッチトップ企業・グローバルニッチトップ企業共に、「１．類似のない新製品・サービスの開発」、「2．製品・サービスの高機能化」を差別化の取り組みとしている企業が多いです。
（中小企業白書2020年版ｐⅡ－63～64）
また、国内ニッチトップ企業とそうでない企業で、重視する経営資源を比較すると、
〇ニッチトップ企業
・技術者、エンジニア
・知的財産権、ノウハウ
〇ニッチトップでない企業
・営業、販売人材
・顧客網
となっています。
ニッチトップ企業は、製品・サービスの差別化により、競争優位性を確立しているため、製品・サービスの開発者やノウハウが重要視されることになります。一方で、ニッチトップ企業の場合は、営業しなくても売れる状態であるため、営業、販売人材や顧客網の重要度は相対的に低くなります。
逆に、ニッチトップでない企業の場合は、製品で差別化ができておらず、営業しないと自社の製品・サービスが売れないため、営業人材や顧客網が重要視される傾向があります。
（中小企業白書2020年版ｐⅡ－86）
そこで、中小企業が競争優位性を確保するための施策の一つとして、「経営革新計画」があります。
以下の新たな取組を新事業活動と位置付け、様々な支援策が実施されています。
＜新事業活動＞
・新商品の開発または生産
・新役務（サービス）の開発または生産
・商品の新たな生産または販売の方式の導入
・役務（サービス）の新たな提供の方式の導入
・技術に関する研究開発およびその成果の利用、その他の新たな事業活動（※）
※中小企業成長促進法により、中小ものづくり高度化法が廃止され、中小企業経営強化法の新事業活動に組み入れられています！（2021年度試験注意！）
また、他の記事でも述べていますが、経営革新計画の数値目標が、「経常利益」（年率１％）から「給与支給総額」（年率1.5％）に変更になっているため、合わせて確認しておきましょう♪
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