「中小企業白書2020年版」中小企業庁編 ｐⅢ-36、Ⅲ-39、
総務省・経済産業省「平成28年経済センサスー活動調査」によると、
2015年時点で、中小企業の付加価値額の割合は52.9％、中小企業の付加価値額の割合は14.0％あります。
一方で、従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）については、大企業との格差が拡大しています。（ｐＩ－97）
中小企業の労働生産性の平均値は全業種で大企業を下回っています。（ｐＩ－100）
企業規模が大きくなるにつれて、労働生産性は高くなります。（ｐＩ－102）
しかし、小規模企業でも頑張っている企業もあります！
小規模企業の上位10％＞大企業の中央値
小規模企業の中央値＞大企業の下位10％
であり、規模が小さくても高い労働生産性の企業が一定程度存在します！（ｐＩ－101）
診断士として、大手と対抗して頑張っている中小企業の話を聞けると嬉しいですね(^^)/
このように「中小企業が頑張っている」といった論点は出題される可能性が高いため、押さえておきましょう(^^)/
よって、我が国全体の付加価値額（ＧＤＰ）を上げるには、中小企業の付加価値額（労働生産性）を上げる必要があります。
そこで登場する施策の一例が、「経営革新計画」です。
経営革新計画では、「付加価値額」または「一人あたりの付加価値額」を年率３％以上伸ばすという数値目標があります。
経営革新計画での「付加価値額」の定義は「営業利益＋人件費＋減価償却費」で、厳密には、中小企業白書の定義とは異なりますが、試験上は同義と考えて問題ありません。
付加価値額を上げる計画を立て、都道府県または国の承認を受けることで、様々な支援策を受けることができます。
（なお、「給与支給総額：年率1.5％以上」という数値目標もあり、従来の「経常利益」から変更になっているので注意してください！）
支援策として一番人気なのが、「補助金・助成金」ですね！（白書ｐⅢ－58）
（ここで白書に戻ります。紐づけが大事です(^^)/）
国の施策としては融資（利子優遇・信用保証）が多いですが、支援策の利用実績としては、やはり返さなくてよい補助金・助成金が多いです！
なので、経営革新計画は重要ですね。
ですが、経営計画等の策定に対する取組はしていない中小企業が多いのが現状です（白書ｐⅢ－15）
「策定する必要性を感じない」や「策定する人員やノウハウがないから」といった回答が多いですが、残念です（白書ｐⅢ－16）
しかし、だからこそ診断士の出番があるとも言えます！皆さんも合格後は是非一緒に中小企業を盛り上げていきましょう♪
「経営」と「施策」を組み合わせて、上記のようにストーリーを立ててイメージに残し、他の科目とも結びつけることで、学習効率のＵＰが可能です。
皆さんの参考になれば幸いです☆
