☆中小企業経営・中小企業政策(2021年度) 特化ブログ★

「努力が報われる科目」と言われる割に、情報量が少ない「中小企業経営・政策」。予備校のテキストに書いていない補足論点を中心に掲載し、ブログとして「差別化集中」しています。皆さんにとってこの科目が得点源となるように、精一杯情報を更新していきたいと思います。本試験でのご健闘をお祈りしています。

下請取引についてのまとめ

「中小企業政策」的視点

独占禁止法の特別法として、下請代金支払遅延等防止法があります。

下請代金支払遅延等防止法

〇適用範囲

親事業者:資本金3億円超え⇒下請事業者:3億円以下

親事業者:資本金1000万円超⇒下請事業者:1000万円以下

(情報成果物作成委託、役務提供委託で、政令で定めるもの」以外の場合は、

親事業者:資本金5000万円超え⇒下請事業者:5000万円以下

親事業者:資本金1000万円超⇒下請事業者:1000万円以下)

〇親事業者の義務

・「直ちに」注文書発行

・注文内容記載書類の2年間保存

・支払期日は受領日から60日以内

・受領日から60日以内に支払わなかった場合、遅延利息14.6%

 

また、下請中小企業振興法の振興基準として、以下の規定があります。

・代金の支払いは可能な限り現金で、賃金に相当する額は全額現金!

・手形サイトは120日以内(繊維業90日以内)、将来的に60日以内

 

「中小企業経営」的視点

取引類型別の経営指標を比較すると、下請事業者①(受託取引と委託取引の両方を行っている事業者)が、全ての指標で最も高くなっています!

取引ネットワークの広さが事業者の経営成績に影響することを示しており、下請取引を円滑化することで、中小企業のパフォーマンスを上げられるということです!

やはり、「経営」と「政策」は表裏一体ですね(^^)/