☆中小企業経営・中小企業政策(2021年度) 特化ブログ★

「努力が報われる科目」と言われる割に、情報量が少ない「中小企業経営・政策」。予備校のテキストに書いていない補足論点を中心に掲載し、ブログとして「差別化集中」しています。皆さんにとってこの科目が得点源となるように、精一杯情報を更新していきたいと思います。本試験でのご健闘をお祈りしています。

中小企業(中小法人)の軽減税率15%について

資本金1億円以下の中小法人について、年所得800万円以下の部分は軽減税率15%が適用される旨、受験予備校のテキスト・問題集に記載があるが、「令和3年3月31日までの時限措置」等の記載があります。

今年の試験日は、例年より少し遅く、新しい情報で試験問題が作られているという噂がされていますが、この時限措置はどうなっているのか財務省へ確認しました(^_-)-☆

すると、令和5年3月31日まで延長(2年延長)されているので、同じく15%とのこと。

ネットで調べれば出てきますが、頻出の論点のため、記載しておきます。

 

折角なので、中小法人に適用される税制について、簡単にまとめます。

 

法人税法上の中小法人

資本金1億円以下の企業

(業種・従業員数による区別はありません)

 

<措置内容>

・交際費等の年800万円までの全額 or 接待飲食費の50%(上限なし)のどちらかを損金算入可能

年所得800万円以下の部分について、法人税軽減税率15%(令和5年3月31日まで)