頻出論点である日本政策金融公庫の３つの貸付制度について、説明します♪
その前に、前提として、重要な補足論点をご紹介！
★重要な補足論点★
いずれも対象資金は「設備資金および運転資金」です！！
※設備資金とは、資産性のある設備を購入する資金で、貸借対照表(B/S)上の固定資産に計上されるものを言います。特許・商標・ソフトウェア等の無形固定資産も含みます。
※一方、運転資金とは、事業を運営するために必要な資金で、損益計算書(P/L)上の売上原価や販管費等に計上されるものを言います。
それでは中身です(^^)/
１．セーフティーネット貸付制度
一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模企業者に対する融資制度
＜制度と対象者＞
経営環境変化対応資金：原材料、エネルギーコスト高、デフレ等（社会的・経済的環境の変化）に対する貸付
金融環境変化対応資金：借入残高の減少要請・追加担保の設定要請等（金融機関との取引状況の変化）に対する貸付
取引企業倒産対応資金：関連企業の倒産に対する貸付（これは運転資金のみ！）
実施主体：日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）
２．新創業融資制度
対象：これから創業する者又は税務申告を２期終えていない者
貸付条件：無担保、無保証人で融資
実施主体：日本政策金融公庫（国民生活事業）
自己資金：創業資金総額の10分の１以上
※「現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める者」等に該当すれば、免除可能性有。
３．女性、若者／シニア起業家支援資金
女性：年齢制限なし
男性：35歳未満（若者）または55歳以上（シニア）
時期：新規開業しておおむね７年以内
実施主体：日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）
