☆中小企業経営・中小企業政策(2021年度) 特化ブログ★

「努力が報われる科目」と言われる割に、情報量が少ない「中小企業経営・政策」。予備校のテキストに書いていない補足論点を中心に掲載し、ブログとして「差別化集中」しています。皆さんにとってこの科目が得点源となるように、精一杯情報を更新していきたいと思います。本試験でのご健闘をお祈りしています。

日本政策金融公庫の主な貸付(融資)制度

頻出論点である日本政策金融公庫の3つの貸付制度について、説明します♪

 

その前に、前提として、重要な補足論点をご紹介!

★重要な補足論点★

いずれも対象資金は「設備資および運転資金」です!!

設備資金とは、資産性のある設備を購入する資金で、貸借対照表(B/S)上の固定資産に計上されるものを言います。特許・商標・ソフトウェア等の無形固定資産も含みます

※一方、運転資金とは、事業を運営するために必要な資金で、損益計算書(P/L)上の売上原価や販管費に計上されるものを言います。

 

それでは中身です(^^)/

 

1.セーフティーネット貸付制度

一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模企業者に対する融資制度

<制度と対象者>

経営環境変化対応資金:原材料、エネルギーコスト高、デフレ等(社会的・経済的環境の変化)に対する貸付

金融環境変化対応資金:借入残高の減少要請・追加担保の設定要請等(金融機関との取引状況の変化)に対する貸付

取引企業倒産対応資金:関連企業の倒産に対する貸付(これは運転資金のみ!)

実施主体:日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)

 

2.新創業融資制度

対象:これから創業する者又は税務申告を2期終えていない者

貸付条件:無担保、無保証人で融資

実施主体:日本政策金融公庫(国民生活事業)

自己資金:創業資金総額の10分の1以上

※「現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める者」等に該当すれば、免除可能性有。

 

3.女性、若者/シニア起業家支援資金

女性:年齢制限なし

男性:35歳未満(若者)または55歳以上(シニア)

時期:新規開業しておおむね7年以内

実施主体:日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)