☆中小企業経営・中小企業政策(2021年度) 特化ブログ★

「努力が報われる科目」と言われる割に、情報量が少ない「中小企業経営・政策」。予備校のテキストに書いていない補足論点を中心に掲載し、ブログとして「差別化集中」しています。皆さんにとってこの科目が得点源となるように、精一杯情報を更新していきたいと思います。本試験でのご健闘をお祈りしています。

【B問題】H30財務・会計 第2問

【B問題】 

H30 財務・会計 2

20X111日に購入した建物(取得原価800,000千円、耐用年数20年、残存価額ゼロ)を20X2630日に725,000千円で売却した。ただし、決算日は1231日(年1回)であり、定額法により減価償却している。売却にあたり計上される固定資産売却損益の金額として、最も適切なものはどれか。
ア 固定資産売却益: 5,000 千円
イ 固定資産売却損:15,000 千円
ウ 固定資産売却損:35,000 千円
エ 固定資産売却損:75,000 千円

 

<回答>

この問題の解き方を考えると、

固定資産売却損を求めたい

→売却価格(725,000)と売却時点での簿価との差額を求める

→売却時点の減価償却費を求めて取得額から差し引き簿価を求める

という計算が必要となることがわかります。

 

それでは早速計算を行っていきましょう。

①売却時点の減価償却費を求めて取得額から差し引き簿価を求める

取得原価800,000千円、耐用年数20年、残存価額ゼロなので、

1年あたりの減価償却費は、800,000/20=40,000千円

となります。

 

20X1年1月1日に購入した建物を 20X2 年6月30日に売却しているので、売却するまでの期間は1.5年です。(半年も減価償却にカウントする!

そのため、売却までの減価償却費は

40,000千円×1.5=60,000千円

となります。(「定額法」のため、減価償却費(/年)を単純に1.5倍する)

 

よって売却時点の簿価は、取得原価800,000千円から、60,000千円を差し引いて、

800,000-60,000=740,000千円

 

となります。

 

②売却価格と売却時点での簿価との差額を求める

売却価格は725,000千円、売却時点での簿価は①より、740,000千円ですので、

725,000-740,000=-15,000 千円

となり、

以上から解答は選択肢イとなります。